1月23日に本当にあっという間に衆議院が解散され選挙戦が始まりました。 いったい「何を変えなければならないのか」「なぜ今解散なのか」 物価が高騰し、家計が厳しさを増すこの時期に、政権が優先したのは国民生活の安定ではなく、自らの体制を維持するための選挙なのではないでしょうか。 真冬に私たちは選挙戦を戦うわけですが、これは政治の本来の目的を見失った判断なのではないでしょうか。大義が見えず、政権側の都合としか思えません。 大変な物価高による生活の厳しさ、介護や医療現場をはじめとする人手不足の問題、教育や子育て支援。どれも待ったなしの課題です。 そうした中で、冒頭国会を閉じ、選挙に突入してしまった。

市内のフリースクールの皆さんと、不登校や多様な学びをめぐる現場の声を伺い、支援の在り方について意見交換を行いました。子どもたち一人ひとりが安心して過ごせる学びと居場所づくりに、市としてどう寄り添い連携していくかを考える大切な時間となりました。

前回は座学中心でしたが、今回は「在宅避難」をテーマに、災害時に自宅で安全に過ごすための備えについて、参加者の皆さんと一緒に学び、体験する時間となりました。 はじめに、在宅避難ができる条件として、自宅の耐震性や家具の固定状況、浸水や火災など二次災害の危険性がないかなどを確認し、自宅が安全な場合には、避難所だけでなく自宅で避難生活を送るという選択肢があることや、ライフラインが止まったときに困る「明かり」「トイレ」「情報」の3つをキーワードに、参加者同士で意見交換をしながら一緒に考えました。

ともに躍動する新潟の毎年の予算編成に関する会派予算要望を中原市長に提出しました。 能登半島地震からの復旧・復興支援の継続と、物価高騰で暮らしや地域経済が厳しさを増す中での、迅速で切れ目のない対策の実施を強く求めました。 要望の柱の一つは、人口減少社会においても若者や子育て世代が「新潟で暮らしたい」と思える環境づくりです。ひとり親家庭をはじめ、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯への支援や、離婚後も子どもの権利が守られるような相談体制の充実などを求めました。 医療・福祉では、市民病院をはじめとする医療体制の維持と、救急搬送の受け入れ困難事案を減らすための連携強化、認知症の方の意思決定支援や家族介護者の孤立防止などを要望しています。