いじめ、不登校、ひきこもり、ニートなど社会問題に直面し、悩みを抱えている若者に対して、社会教育の推進に関する事業を行っているColorful map主催のイベントに出演。
イベントでは、不登校の経験を持ちご自身が経験されたことをもとに、現在様々な活動を行う当事者としての立場の方達、フリースクールの運営を行い、学習支援に引きこもり相談士としても活動され支援する立場の方。様々な社会問題に対して多様性を認め合う視点から様々な人達を繋いでいく方。そして私はそれぞれ異なる立場の方達から、聞かせて頂いたことを市政へとフィードバックしていく立場から参加させて頂きました。
不登校となった理由はそれぞれ違い、「学校は行かなくてはいけない」と言われ続けてきた時代、行きたくないのに行かなくてはならず、行けないことへの嫌悪、自己存在感の損失。「学校へ行かず何をしているのだ」という世間の目が怖く、家から出られなかったこと。
問題のある家庭環境が原因で、病気となり学校へ行くことが出来なくなってしまったこと。
支援者側からは、不登校イコール悪いことをしているのではなく、学校へ行かなくても学べる場所があることを苦しんでいる子供達には教えてあげたい。不登校という言葉自体がなくなれば良いという思い。それぞれの人生をそれぞれの生き方を選べる世の中であると良いこと。など聞かせていただきました。
文科省の平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、全国の不登校児童生徒の認知件数は164，528人、前年度から20，497人増加
し、1,000人当たりの不登校児童生徒数は16.9人、６年連続の増加となっている現状です。
また、約６割の不登校児童生徒が90日以上欠席しているなど，憂慮すべき状況となっています。
本市においても令和元年度の不登校児童生徒数は、小学校329人、中学校769人で、年々増加傾向にあります。
不登校対策はこれまで、学校復帰を大前提にしてきましたが、「教育機会確保法」ではフリースクールなど学校以外で学ぶ児童生徒の支援を目的とし、休養の必要性も認めています。
本市では、今年度から「新潟市フリースクール等連携協議会」を設置。フリースクールなどと学校が連携することで、子供や保護者にとっては学校外における「居場所」と「学習の機会」の選択肢が増えること。また学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立していくことが期待されます。
義務教育課程において学校が子供達の学びへ果たす役割は非常に大きく、学校が子供達にとって今よりももっと安心出来る居場所となり、「行かなくてはいけないから、行きたい学校！」となっていくと良いと思います。しかし不登校となる要因は様々で、どの子でもなり得る可能性があるため、行かない選択も尊重し、学校以外で学びの補償を行うための方法、選択肢を広げてあげることは積極的に取り組むべきであると考えます。
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