「物価高と戦う」青年局による県内街宣活動

立憲民主党の若手地方議員による街宣活動。

上越からスタートし、県内各地を、立憲新潟県連青年局の若手地方議員の仲間と共に、党の政策、それぞれの思いを皆さまへお伝えすべく、県内各所でマイクを握りました。




ここ数ヶ月、物価高が止まりません。皆さまも日々の暮らしの至る所に物価高の影響を感じていることと思います。これから先の将来日本をどうしていくべきか、私は地方議員です。今の人口減少の問題、税収が減っていくそんな中でも持続可能なまちづくりをどうやった行っていけるのだろうかと日々葛藤しています。

今まさに対策を取らなくてはならない物価高の問題、そして長引くコロナ禍の中でも露呈した、不安定な生活状況にあった方たちへの、影響の大きさ。なかなか上がらない賃金、非正規雇用の問題、子どもや女性の貧困など様々な困難。これらの日本の社会構造の弱い部分、この部分の改善が図られなくては、厳しく感じている生活の状況は変わっていかない。

だからこそ、まもなく行われる国政選挙は非常に大事な選挙です。こういった問題に対し、本気で向き合い行動してくれるそんな人を選ばなくてはなりません。

立憲民主党が、特に強い覚悟を持って、皆様に訴えたい最重点政策は3つ「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」です。

長引くコロナ禍による経済活動の落ち込みから、ロシアのウクライナ侵略、そして気候変動の問題と世界情勢が大きく変化するなか、こういった重要課題に対して、真正面から取り組み、一人の生活の安全を保障するためには、これまでのさまざまな政策を見直し、「生活」を起点に構築していくことが必要です。




そもそもここ数十年、実質賃金は上がっていません。この状況は先進諸国でも日本だけが賃金が上がらないという異常な状況がずっと続いているのです。雇用形態は低賃金で働く非正規の割合がどんどん増え、現在は3人に1人(男性5人、女性2人に1人)特に、若年層や女性に多い状況です。そして今月からは年金も減額されます。物価の高騰に耐えられる社会構造となっていないのです。

立憲民主党は、一人ひとりの生活に寄り添った政策を掲げています。

消費税の時限的減税や、最低賃金を引き上げ、段階的に1,500円を目指すとともに、中小零細企業を中心に公的助成の実施。物価に負けない年金政策として、低所得高齢者向け給付制度の新設、持ち家だけの支援ではなく、多様な生活様式に対応した家賃補助制度の創設を打ち出しています。

また、長期的な課題である、少子高齢化によって落ち込んでいる、労働生産力の向上を目指していくには、対策として人への投資が重要となります。これからの将来を支える人材を育てていくことが重要ですが、日本は諸外国から見ても教育への公的投資が低く、家計の負担が大きい状況です。

立憲民主党は生まれ育った環境にかかわらず、学びたい意欲のあるこどもたちが、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指し、教育格差を是正します。教育の無償化は未来への安全保障となります。経済的心配をせずに教育を受けられる環境として、小中学校給食費の無償化、高校・大学授業料の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次まで延長などを進めていきます。