児童養護施設などの退所後のアフターフォロー

生まれた家庭で生活する事が困難で、社会的養護を必要とする子ども達が入所する児童養護施設や、自立援助ホームなどの施設を退所した後、自立を余儀なくされる子ども達は様々な不安課題を抱えています。困った時に相談する場所、帰ることの出来る場所があるのか?利用出来る制度やサポートなど、アフターフォローについて方策を考える会にZoomで参加しました。





ゲストスピーカーとして、児童福祉現場などで長年勤務され、現在児童自立支援施設若草寮の石橋一氏。そして、新潟県内に1施設しかない自立援助ホームのホーム長を長年務められた町屋瑠美子氏。このお二方から各施設の紹介、支援状況についてお答えいただきました。

児童養護施設退所後、親元に帰れる子は約4割。自立しなくてはならない子が多いが、人間関係を築くことが苦手な子も多い。施設に入所となった子どもは、「何年も居させられた」「いつの間にか入れられた」そう思う子もおり、大人への不信感から引き続き退所後の関係を築くのは難しい。お金が無く、連帯保証人を見つけるのも難しく、退所後支える人が皆無の状況。

支援制度としては、退所後に就職や進学又は資格取得を希望する子ども達に必要な資金を貸付ける「自立支援資金貸付制度」として、家賃や生活費の貸付(家賃35,000円)資格取得の貸付(25万)がある。家賃や生活費は就労後5年間、資格取得は2年間の継続で返還免除となるも、就労継続は難しい状況にあり、頼もしい制度でもある一方、本当に支援を必要とする子には厳しい実態があること。



自立援助ホームでは、そもそも県内に1カ所しかなく、6部屋の内、男の子は1部屋だけ。

退所後のフォローも無期限で行っているが、一度出た子が戻りたいと思っても戻れる余裕はない。アルバイトをするにも、履歴書で施設のことを聞かれ、面接で苦労している子。住所不定、健康保険証もなく、生きるため軽犯罪を犯す子もいること。

自立後の子ども達が、施設へ相談に行くのは敷居が高いため、サロンの様に集える場所があると良いこと。






また、県里親協会の方からも話を伺うことが出来ましたが、里親への委託措置解除後は支援が無いのがほとんど。児童養護施設と同様、子ども達は自分が望むこと無く里親の元へ来ているため、いい意味でその後の関係はあまりなく、アパートを借りるにも保証人が問題となること。

乳幼児の時は良いが、大きくなってから来た子は、様々な問題を抱えてダメになる子が多いため、依存先を多く持ってもらうことも必要となる。

新潟市では、令和3年3月に策定された地域福祉計画において、包括的支援体制の構築の中に社会的養護を以前受けていた方への支援を含むとのことです。6月議会でも一般室問を行わせていただきましたが、実態に即した支援が行われるよう、引き続き様々な現状をお聞きするため活動を行っていきます。