「ケアリーバー」とは、虐待や経済的理由から親元で暮らすことが出来ず、児童養護施設や、里親家庭などで育った、社会的養護経験者で、ケアを離れた子ども・若者のことを意味します。現行の児童福祉法での自立支援は原則18歳（最長22歳）までとなっていたため、18歳で自立に迫られますが、社会的養護の経験者は公的支援が切れてしまったあと、仕事、居住、経済的な問題など、様々な困難・課題に直面している現状があります。
私は、昨年6月に社会的養護を必要とする子どもへのアフターフォローの必要性について市議会で、一般質問に立ち、自立支援とアフターフォローをおこなう支援コーディネーターの導入について検討すべきだと提案いたしました。
答弁については、適切な支援を行なうために活用も検討するという回答でした。
政府が自立支援の年齢制限を撤廃する方針を固めたことから、県内でも数少ない児童養護施設1施設に伺い、自立への取組みや、支援コーディネーターの必要性についてお話をお聞きしました。
施設では様々年齢の子ども達が共同生活を行っていました。親元に戻れず社会的自立に向け準備をしなくてはならない場合も、自立に向けた訓練が行える設備も備わっていました。また、年齢に関係なく措置解除後のアフターケアも行うとされているものの、実際には、様々な問題を抱えた子ども達が新たに入居となり、現在施設でケアをおこなっている子ども達だけでも手一杯の状況に、アフターフォローまで行うことの難しさを感じました。
自立支援とアフターケアの充実を求め、支援コーディネーターが配置されるよう引続き取組み続けます。
厚労省が昨年、初めて発表した2015年4月～20年3月に、中学卒業以降で児童養護施設などの施設への入所や、里親委託の措置が解除された2万690人。うち2980人から回答を得て発表したケアリーバーの実態調査によると、退所直後の進路は、就職・就労が53・5％、進学・通学は36・3％。調査時点の状況は「働いている」が71％、「学校に通っている」が23％。「働いている」などと答えた人の最終学歴は、約8割が中学・高校（全日制と定時制・通信制）卒業で、4年制大学2％、短大・専門学校は10・6％にとどまった。大学・短大などの高等教育進学率は一般的に8割以上で、社会的養護出身者の進学率が際だって低いことが現れています。
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