グローバル化の進展による世界各国との交流が活発化する中、日本国内における、外国人在住者は増加の一途をたどっています。
本市における外国人住民は、令和6年7月末で6，776人。人口の0．89％を占め、男女とも20代が最も多く、次に30代と若い世代が多く、国別では、中国、ベトナム、韓国の他近年は、ネパールやインドネシアの方が増加しています。
少子高齢化が進む中、地域においても、労働力としても外国人住民の方たちは重要な担い手としても期待され、地域社会における外国人の方たちとの接する機会がさらに増えることから、本市で生活する外国人の方達が、その家族も含め住みやすく、働きやすい環境整備が必要となります。
そのため、共に本市で暮らす市民として、地域の方たちの異文化理解を深め、互いに協力し合える関係を築いていくことが、地域社会の活性化にもつながることが期待できると考え、今後本市が取り組むべきことについて市長へ質疑をおこないました。
質問内容については下記項目のとおりですが、今年の8月に外国人との共生社会推進本部を立ち上げ、今後共生社会の実現に向けた取組を推進していくという答弁がありましたので、今後の体制整備に期待いたします。
多文化共生のまちづくりについて
（１）本市が目指す多文化共生のまちづくり、今後本市がより多くの外国人からも「選ばれる都市」に向けて目指すべきことは
（２）本市における外国人住民の現状について
（３）外国人住民にも暮らしやすい環境づくりについて
ア、相談体制について
イ、情報提供について
ウ、組織横断的な取り組みについて
エ、外国人支援コーディネーターについて
（４）日本語教育の推進について
ア、現状の取り組みについて
イ、日本語指導が必要な児童・生徒に対する日本語学習や学習支援について
ウ、多様な人材の活用について
エ、地域の日本語教室への連携支援について
（５）外国人介護人材の受入について
ア、本市における介護人材の現状と課題について
イ、介護人材確保に向けた多様な人材の確保について
ウ、定着支援に向けた取り組みＩＣＴ機器の導入について
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