立憲民主党女性議員、自治体議員合同の夏期研修会へ参加しました。
私は２０１９年に初当選後、研修会は毎回オンラインでの開催でしたが、今年は初めてリアルで全国の党所属地方議員の方たちに会うことができました。参加者は１４０名でその内８０名が女性議員でした。
１日目は、ランチミーティングから始まり、女性差別撤廃条約選択議定書の批准にむけた協働アクションについて、早稲田大学名誉教授で女性差別撤廃条約実現アクション（OP-CEDAWアクション https://opcedawjapan.wordpress.com/）共同代表の浅倉むつ子氏より講演いただきました。条約制定の経緯、日本が締約国でありながら未だ批准していない状況、議定書における「個人通報制度」と「調査制度」について学び、各議会での取り組み状況について情報交換を行いました。（新潟市では２０２０年12月議会で国への意見書提出を求め本会議に提案しました。私が代表して提案理由について述べさせていただきましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。）
全体講演では、同大学の名誉教授で元三重県知事の北川正恭氏から、「地方議会から政治を変える」をテーマに講演いただき、その後、党政務調査会長の長妻昭衆議院議員と重要政策についての意見交換会
2日目は、農林水産、介護福祉、子ども若者政策、マイナンバー、公選法、女性リーダー研修と各分科会に別れての研修と、全国第2位の観光客数を受け入れる台東区の観光政策について「浅草文化観光センター」を視察しました。
日本におけるジェンダーギャップ指数は、１４６カ国中１２５位と過去最低（政治１３８位、経済１２３位、教育４７位、健康５９位）特に低い政治分野では国会議員の女性比率は１６％（衆参７１１名中１１４名、衆議院10.3％464名中48名、参議院26.7%247名中66名）そのような中、立憲民主党では「性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築すること」党の基本政策の一つに掲げ、昨年行なわれた参議委員選挙において、５１％の女性候補者を擁立し、現在党所属の参議院議員は４４％が女性議員。ほぼジェンダー平等を実現し、全体でも22.6％の比率です。
今年4月に行なわれた統一地方自治体議員選挙においても新人女性が６０名誕生しました。杉並区、武蔵野市、宝塚市では男女半数のパリテ議会が実現しています。よりリアリティを持った政策提案を行なうため女性議員を増やすべく、自分もロールモデルとなれるよう頑張らなくては！
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