新潟市議会女性議員による要望書提出

女性議員8名で、要望書2本を市長並びに教育長へ提出いたしました。

2年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大は、子どもへの感染拡大から保育園や学校の休園休校の増加によって、子育てをしながら働く女性、母子家庭、非正規などで働く女性を中心に大きく影響を受けました。女性議員の会では、感染拡大による望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や解雇等に直面する女性をはじめ様々な困難・課題を抱える女性に対する支援として、国では「地域女性活躍推進交付金」の拡充が行われていることから、本市においても、女性の就労や生活、健康を守るため具体的に要望いたしました。

「2022年度予算編成にあたって新潟市の女性政策を促進するための要望書」

1. 新潟市女性つながりサポート事業の継続・強化について

2. ひとり親家庭等への支援について

（1）実態調査を行い、今後も継続的に支援を行なうこと

（2）デジタル分野の資格取得と就労の促進について

3. 女性特有のがん対策の拡充について

（1）乳がん検診を受けやすい条件整備について

（2）HPVワクチン接種勧奨再開へのさらなる周知・啓発について

（3）アピアランス支援のための施策の充実について

新潟市では昨年、早々に防災備蓄用の生理用品の活用によって、NPO等を通じて困難を抱える女性達や、市内の希望する大学、短大、専門学校へ配布を行いました。女性議員の会では女性の健康面に置いて必ず必要である生理用品を、必要としても自らは言えない、その環境にない子どもがいる可能性から、必要な支援につなげるため、小学校のトイレへの設置を求め、教育委員会と議論を行ってきました。全国では250を超える自治体で取組みが行われています。来年度から新潟市でも実施してもらうため要望いたしました。

「学校トイレに生理用品の配備について」

1. 学校トイレに生理用品を配備すること

ジェンダー平等に対する課題意識の高まりや、女性の社会進出などの社会の変化によって、男性中心の社会では問題視されてこなかった、女性特有の健康面などの問題が仕事にも影響を及ぼすことから課題解決の必要性が高まりを見せています。引続き、女性が活躍出来る環境整備について、女性議員の皆さんと共に取組みを進めて参ります。