第93回新潟県中央メーデー

久々の開催となる、労働者の祭典「メーデー」が万代島の多目的広場おおかまで行われました。


メーデーでは、労働環境の改善や賃上げを求めるデモ行進、集会など労働者が主体となって声を上げ、労働者の祭典として各地域で行われています。

私も働く者の立場に立つ政党の一員として、党所属の国会議員、地方議員の仲間とともに、誰もが働きがいのある仕事に就き、安心して暮らせる社会の実現を訴える、街宣活動に参加いたしました。


長引くコロナ禍の中、感染への不安を抱えながら、日々奔走されてきた労働者の方々、その一方で、感染症の影響を大きく受けた業種で働く方達は解雇や雇い止め、労働時間の減少等による収入減によって、生活苦に直面された方も多数いる状況です。

加えて、ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の変化によって物価の上昇や、燃料費の高騰などが経済活動の再興、日々の生活へ大きく影響を与えています。

連合(日本労働組合総連合会)が「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」をネットリサーチによって2022年2月8日~2月10日の3日間で実施し、全国の非正規雇用で働く20歳~59歳の女性1,000名の回答結果によると、


・日々の生活について、経済的ゆとりがない約66%、ひとり親世帯では約75%

・個人の平均年収、約167万円、フルタイム勤務で約250万円にとどまります。

主な家計収入が自分の収入の場合でも平均約214万円

・長期化する感染症の影響、収入の減少が20代で約28%、アルバイトで約35%

また、アルバイトの約47%が収入の減少に不安を感じると回答。

若い年代やアルバイトで働く人ほどより大きく影響が出ています。

そして、特筆すべき結果は初職の雇用形態が配偶者・子どもの有無に大きな差があり、

・配偶者がいる: 初職が正規雇用で約63%、非正規約34%

・子どもがいる: 初職が正規雇用で約75%、非正規約33%

最初の雇用形態がその後の人生設計に大きな影響を与える可能性があるということです。

立憲民主党は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」を党として決定し、速やかな成立を目指し取り組みを強化しています。



【ジェンダー平等推進本部】「困難な問題を抱える女性支援法案」の成立を目指して - 立憲民主党

https://cdp-japan.jp/news/20210921_2157