女性活躍推進の重要性が叫ばれて久しくたちますが、日本における「ジェンダーギャップ指数は現在１４６カ国中、１２５位。先進の中でも常に最低レベルに位置しています。女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻すことを目標に女性の更なる活躍推進に取り組み、働く女性はこの１０年間で増えたものの、女性管理職は伸び悩んでいます。育児休業取得者も男女ともに伸びていますが、圧倒的に女性の取得割合が高い。そして男女賃金格差はなかなか解消されない状況です。
新潟県においては、女性の労働率は７６．８％、全国平均７３．２％を上回り上位（６位に）位置しているにもかかわらず、役職者に占める女性管理職の比率は０．６１％、全国平均０．７４％を下回り３８位に位置しています。働き者の女性が多いにもかかわらず仕事に見合うポストについていないことが現状です。
（２０２０年国勢調査）
企業における女性活躍推進に関する実態・課題調査によると、女性管理職がゼロの企業もかなりの割合で存在し、女性管理職ゼロ企業は25.3%。登用が進まない理由としては「女性自身が望んでいない」「無理に登用しても本人のためにならない」「場違いな発言が目立つ」「やはり男性の方が使い勝手がよい」などの声を未だにあげられるようです。
パーソル総合研究所２０２２年
「女性活躍推進に関する定量調査」PDF
しかし、我が国の少子高齢化による人口減少はもう止まることなく、労働の核となる生産年齢人口は今後も減少が続きます。足りない部分にどう対応していくのか、女性、シニア世代、外国人労働者の活躍が期待され様々な取り組みが行なわれてきました、足りない部分を補う努力をしたとしても、これからは若者の人口激が今まで以上に大幅に進みます。新潟県においては、加速する人口減少の中、若者の県外流出に歯止めがかからず、特に若い女性の流出が多くなってきています。地方と首都圏での賃金格差の原因もありますが、やはり、性別役割分担の意識が根強く残っていたり、若い女性にとって魅力のない地域での転出傾向があるようです。足りない部分を補っていくためにも女性にとって魅力的な仕事、職場をつくっていかないと、人口減は加速が進むばかりで、地域の衰退にも繋がっていきます。
立憲民主党は、西村ちなみ衆議院議員を本部長に規約に基づいてジェンダー平等推進本部を置き、党本部職員も管理職で女性を引き上げ、臨時国会の予算委員会では、女性男性と半々づつの質問バッターとして登壇させています。
男女間の賃金格差や税制、社会保障、選択的夫婦別姓など、課題山積の政治に対して、ひとつひとつ向き合い実行していきます。
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