地震発生直後の緊急支援の段階から、復旧や生活の再建支援について、市独自の支援策や、国の総合経済対策に基づく物価高騰への支援について、一般会計予算を約２１１億円増額補正するなど各会計予算の審査が行われました。
１月３１日 現在の罹災証明申請件数は１万１,３６４件で、調査済み件数は１万７５６件。罹災証明書を発行するための家屋被害調査を６０人体制で開始し、１月１９日からはさらに２１０人に拡充。県や県内市町村をはじめ山形県や秋田県からも応援をいただいているとのことですが、家屋調査にはいまだ時間がかかっている状況です。
２４日からは被災者相談窓口を西区、中央区、江南区に設置し、様々な支援制度の相談・手続きを受け付け中。
〇令和6年度能登半島地震への対応として総額 約186億3,800万円
生活・住まいの再建に 約135億円、市有施設の復旧 約42億5,700万円、その他の地震関連 約1億7,800万円
市独自の支援制度の主な内訳は下記の通り
・建替・購入支援事業 約6億5000万円
建替えや購入に対し最大100万円（全壊100，大規模半壊100，中規模半壊50）
・被災者転居費支援事業 1億2800万円
市営住宅や賃貸型応急住宅などへの転居に伴う引っ越し費用 1/2補助 上限15万円
（罹災証明書半壊以上）
・被害住宅修繕支援事業 31億2,000万円
国・県の支援制度では対象とならない住宅の部分や、敷地内の駐車場など修繕
大規模半壊100万、中規模半壊・半壊50万、準半壊30万、一部損壊10万
・被災ブロック塀等撤去工事補助事業 6億円
危険な状態となっているブロック塀などの撤去
補助上限額 20万円、補助率 2/3、補助件数3,000件 （罹災証明書の添付不要）
・私道災害普及支援事業 7億円
生活再建に向け復旧支援することにより被災者の負担軽減
対象工事費用10/10 （上限あり）
・災害援護資金貸付金 4億6,720万円
負傷又は住居、家財の損害を受けた世帯に必要な資金の貸し付け
60年前の新潟地震は震度5弱、今回は震度5強を観測する地震です。防災について様々なことを見直す機会となりました。支援の状況は一日一日変化していくため、情報収集に努め今後必要となる支援策について引き続き協議を行ってまいります。
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