社会的養護とは、保護者のいない子どもや、何らかの理由で親元で育てることの出来ない子どもなどを、社会が養育する仕組みのことです。
全国ではこの社会的養護を必要とする子どもが約45，000人。そのうち乳児院や児童養護施設などの施設で暮らす子どもは約9割を占め、施設依存が高い状況から、保護者に変わり家庭的な雰囲気の中で愛情深く子どもを育てる「里親」への委託向上に向けた取組みが進められています。
新潟市では、里親への委託率が全国的にも非常に高く、国内トップの水準です。しかし、それは県内に乳児院や養護施設、自立援助ホームなどの施設が少ないといった事情も関係し、里親の方たちが頑張ってきた背景もあります。
（問）本市の現状、里親委託の状況について
（答）社会的養護を必要とする児童は115人、そのうち里親などへの委託は67人。R1年度全国平均21．5％のところ新潟市は58．3％
増え続ける虐待に対して、一時保護委託を含めた緊急的、または短期間の受入など様々なニーズに対応できる里親を確保すること。いわゆる育てにくいと言われる子どもが増えている現状に、様々な問題や課題が頻繁に発生する可能性もあるため、日頃からの支援体制が非常に重要です。また、職員の負担軽減に繋がる取組みも必要となります。
（問）里親制度の普及啓発、新規里親の開拓にどう取り組むか
（答）広く市民の方々への周知、ターゲットを絞ったリクルートも検討しながら新規開拓に努める。
（問）里親制度推進への課題、今後の対策について
（答）丁寧に里親家庭をフォローし、養育力の向上を図るとともに、地域全体で里親養育を支えられるよう、総合的に取組みを進めていく。
（４）委託後の支援体制について
（問）支援体制の更なる強化に向けて、児童相談所と他の社会的養護との協働について
（答）乳児院や養護施設の職員を講師としてより専門的な知見が取り入れられる工夫している。今後も里親のニーズが高まることが予想されることから、民間のフォスタリングを導入している自治体などを参考に、本市に合ったフォスタリング機能を研究していきたい。
（※フォスタリング：里親制度の普及活動から委託後の支援までを一貫して行うこと）
その他、里親の支援体制の充実として、レスパイトケア（小休止、一休み、息抜き）について、施設に預けられない現状もあることから、ホームヘルパーなど自宅への訪問型の支援や、児相では相談しにくいことになどでも対応できる環境として、民間フォスタリング機関との事業展開についても検討頂くことを要望いたしました。
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