新潟市では、急速に進行する人口減少、少子・高齢化への対応が最重要課題として挙げられていますが、若者の首都圏流出になかなか歯止めがかからない状況です。
市長は二期目の政策として子どもの権利を守り子育てしやすいまちづくりを進める事を約束に挙げています。私はその内、子どもの権利について、子ども、若者の声をしっかり聞く機会、そしてそれを施策に反映させるための仕組みづくりが必要であることから、市長ならびに教育長へ質問いたしました。
少子化が進み子どもの総数は減少していますが、児童虐待通報は急増し、いじめ、自殺、不登校の深刻化など、子どもが生きづらい社会となっています。それにもかかわらず、これまで子どもの権利が守られるべきと定める基本の法律が存在しておらず、子ども政策が後回しにされる一因となっていましたが、子どもの権利を初めて包括的に位置づけた、「こども基本法」が今年の6月に国会で可決されそれに伴い来年4月に子ども家庭庁が設置されます。そこに向けて、本市も子ども、若者の支援が進められていくと思います。
こども基本法が成立した背景から、課題認識をいくつか挙げ、議論を行ないました。
〈私の質問〉
今後の本市の子ども・若者支援について、どの様にお考えか本市の方向性について
子どもの声を聴き、考え方を把握するため、どのような取り組みがあるのか。
子どもの声を実際の施策に反映させていくため、どのような仕組みを検討しているか。
子ども、若者に増えている自殺者数について本市の状況はどうか。
自殺未遂再企図防止事業の支援対象者の状況はどうか。
若者向け相談支援のためのＩＣＴを使った相談体制の状況はどうか。
ゲートキーパーの養成状況について。
若者たちの相談、居場所として機能を果たす、若者支援センターの利用状況について。
若者支援を行なう上で、見えてきた課題はどのようなものか。
ユースアドバイザーの活用状況について。
子ども、若者の意見を反映させるための仕組みの一つとしての子ども議会や、若者議会の設置について検討すべきと考えるがどうか。
子ども、若者の置かれている状況について、社会的背景、家庭環境の変化など複雑化、多様化していることから、居場所の必要性や相談体制としては同世代のゲートキーパーやユースアドバイザー又はピアサポーターの必要性について取り組みを進めること。
子ども、若者の意見を聞き、施策へ反映させるための一つの取り組みとして、「子ども議会」や「若者議会」の設置につて検討すべきであることを提案いたしました。
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