フリースクールへの支援について札幌市を視察

札幌市の「子どもの学びの環境づくり補助金」について、事業の仕組みとその補助制度を利用し子どもの居場所に取り組むフリースクールＥ－ＬＩＮＫ（イーリンク）を視察。

札幌市のＲ５年度の不登校児童生徒数は5，715人。

札幌市の特徴としては、フリースクールへの補助事業の実施を教育委員会ではなく、市長部局である子ども未来局が行なっていました。

５つの補助要件を定め全て該当する施設に、受入人数に応じて補助金を支払っています。

１，不登校児童生徒に対する相談・指導を主たる目的としていること。

２，非営利法人（学校法人除く）が運営する施設であって、かつ２年以上の活動実績（任意団体として活動していた期間を含む）

３，学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること。

４，複数の児童生徒を受入れていること（札幌市内の小中生）

５，施設の利用料が比較的低額であり、当該収入のみでは適切な運営が困難と認められるもの　※目安は月額３５，０００円程度

補助メニューとしては、配置職員の確保や、活動の充実として教材や、講師の謝礼、引率者の旅費、燃料など活動に関する部分でかなり手厚くなっています。

ギフテッドや障がいのある子は相談センターなどではなじめず別の居場所が必要であること、不登校支援には福祉的側面からの支援が欠かせないことをあげ、市長部局である子ども未来局が事業として実施しています。

私もこれまで、フリースクールへの支援や、学校内での居場所について提言を行なっておりますが、市教育委員会の不登校児童生徒への支援としては公的支援として、教育相談センターの子ども支援室、各学校のSSRの設置を進め子どもの居場所づくりの充実に力を入れていくこととしています。

しかし、この公的支援だけでは子どもの居場所としては足りず、学校以外の居場所として選択肢を様々広げていく必要があります。

札幌市の様に、不登校支援には福祉的要素が切り離せないことから、本市においても子どもに関する部局が事業の実施に取り組むことを提言してまいります。