本日は、すべての働く者たちの「暮らしの底上げ」を願い、働く者の労働相談や雇用、労働条件の改善に取り組む連合新潟と共にマイクを握りました。 今年10月2日から、新潟県の最低賃金が過去最大となる65円引き上げで時給1,050円となり、ついに1,000円を超えました。しかし、首都圏と比べると176円、全国平均よりも71円低い水準にとどまっています。物価高騰のなか、生活にゆとりを感じられない方が多いのが現実です。 物価上昇を上回る賃金の引き上げが実現できれば、地域消費が増え、働く人だけでなく地域経済全体を元気にすることができます。そして、人口減少・人手不足が加速する今こそ、すべての働く者の暮らしを底上げし、若者が地元で働きたいと思えることや、女性が安心して働ける環境づくりが重要です。

新潟市議会拉致問題早期解決議員連盟では、長年進展のない拉致問題について改めて理解を深め、風化させることなく共に解決への思いを共有するため、学習会を開催しました。 講師には、横田めぐみさんの同級生であり、これまで全国で拉致問題を訴え続けてこられた池田正樹さんをお招きし、講演をいただきました。 池田さんからは、学生時代のめぐみさんとの思い出や、突然の失踪によって時が止まってしまった同級生としての深い悲しみ、そして拉致問題がもたらした長年の苦しみについて語っていただきました。

9月定例会で大きく二つのテーマで市長へ質問を致しました。 その中で、1つ目の、認知症とともに生きる共生社会の実現について報告いたします。    国の推計では、2040年には認知症の高齢者が584万人、軽度認知障害を含めるとおよそ1200万人にもなると見込まれています。   誰もが関わる時代を見据え、本市でも「認知症になっても自分らしく暮らせるまち」をどう実現していくかを伺いました。   私は、国が提唱する「新しい認知症観」を市民にどう広めていくか。 市からは、認知症になっても希望を持って暮らし続けられるという考え方を広めるため、リーフレット配布

８月１９日から２１日にかけて、ともに躍動する新潟の会派で那覇市と鹿児島市の先進事例を視察しました。 那覇市役所では、住民票や証明書発行手数料の支払いにキャッシュレス決済が導入され、複数の手段に対応していました。高齢者にも配慮した案内やサポートが整い、利用者の利便性と窓口業務の効率化が進んでいます。那覇市ではもともと券売機の利用があったことから、スムーズにキャッシュレスの導入が行われていました。本市で導入した場合、窓口で現金を扱わなくても良い利便性は感じるものの、職員の研修や市民への丁寧な機械操作が必要と感じました。