民主にいがたの会派で、新年度予算要望を中原市長へ提出致しました。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進むなど、一定の改善は見られますが、まだまだ予断は許されない状況です。
本市の社会・経済への影響もまだまだ続くことを前提に対策を講じていかなければなりません。
重要な市政課題が山積している状況に、戦略的かつ持続可能な財政運営を展開しつつ、地域が主体となった最先端の自治が求められます。「にいがた２km」の具体化も含め、総合計画等、具体的なまちづくりの方向性を示す必要があります。
そこで２０２２年度予算編成にあたっては、感染症対策の継続と強化を図るとともに、より一層「事業の選択と集中」を図りつつ、市民が希望を持ち、健やかに暮らせる、安心政令市新潟づくりにつながるような予算編成となることを期待し、以下要望致しました。
２０２２年新年度予算編成にあたっての要望書
１．市政・区政改革と行財政運営
２．経済・産業・雇用政策
３. 医療・福祉
４．安心・安全なまちづくり
５．子ども・子育て支援・教育施策
６. 人権擁護・男女共同参画
７．環境政策
８．交通政策
９．国際・文化・観光・スポーツ施策
私からは特に、６人権擁護・男女共同参画、７環境政策について市長へ要望させていただきました。
〔６人権擁護・男女共同参画〕
(１)すべての人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権教育及び人権啓発の推進を図ること。加えて、人種・国籍、障がいやセクシャル・マイノリティへの多様性や価値観を尊重し、あらゆる暴力の根絶を目指し、一人ひとりが活躍できる差別や偏見のない社会を目指す取り組みを推進すること。
(２)固定的な性別役割分担意識と、アンコンシャス・バイアスを解消するため、男女双方の意識改革と理解の促進を図るため、広く市民に向けた啓発活動を積極的に進めること。
(３)女性の自殺の背景には、経済・生活問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患などの問題がある。様々な困難を抱える女性に寄り添い、必要な支援を継続・拡充すること。また、ＤＶ被害者への支援は、被害者が自立に至るまで寄り添い、切れ目のない支援に努め、暴力根絶に向けてデートＤＶ防止に取り組む民間団体とより一層連携するなど、より一層の意識啓発を行うこと。
(４)女性管理職や、審議会等の女性委員の割合は増加の傾向にあるが、働く場における本市の管理的職業従事者に占める女性の割合は１５．４％と政令市平均１７．２％と政令市平均と比べると低い。引き続き人材育成等の機会の拡大、キャリア形成の支援に努め、あらゆる分野における女性の参画拡大を目指すこと。
〔７環境政策〕
(１)地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減への取り組みは世界的に重要となっている。2050年度までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、本市の「地球温暖化対策実行計画（地域推進版）」を推進し、公共施設や新築住宅などの市独自の断熱基準の検討や支援など、省エネ設備への転換を進めるとともに、再生可能エネルギー導入の拡大を図ること。
(２)運輸部門のＣＯ２排出量が多い本市の実状に鑑み、マイカー依存からの脱却のため、公共交通、徒歩、自転車の活用を積極的に推進すること。また、環境負荷の低減を図るため地産地消を推進しフードマイレージの低減に努めること。
(３)ＮＰＯ法人フードバンクにいがたは、新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けた生活困窮者のために食糧支援を行っている。食品ロス削減を推進すると共に、フードバンクにいがたの活動への支援を強化すること。
