2026年度 会派予算要望書を提出

ともに躍動する新潟の毎年の予算編成に関する会派予算要望を中原市長に提出しました。

能登半島地震からの復旧・復興支援の継続と、物価高騰で暮らしや地域経済が厳しさを増す中での、迅速で切れ目のない対策の実施を強く求めました。

要望の柱の一つは、人口減少社会においても若者や子育て世代が「新潟で暮らしたい」と思える環境づくりです。ひとり親家庭をはじめ、物価高騰の影響を強く受ける子育て世帯への支援や、離婚後も子どもの権利が守られるような相談体制の充実などを求めました。

医療・福祉では、市民病院をはじめとする医療体制の維持と、救急搬送の受け入れ困難事案を減らすための連携強化、認知症の方の意思決定支援や家族介護者の孤立防止などを要望しています。

地域の「茶の間」や居場所づくりを支え、高齢者も障がいのある方も、地域の一員として安心して暮らし続けられるまちをめざすこと。

防災・減災では、液状化被害へのきめ細かな対策や、避難所運営の充実、集中豪雨や大雪への備えなど、「誰一人取り残さない災害対応」を重視して要望しました。

除雪や通学路の安全確保など、日々の生活に直結する点についても改善を求めています。

限られた財源の中で「選択と集中」を進めつつ、自治体DXによる業務効率化や、区独自の予算を活かして地域の声を形にできる仕組みづくりも盛り込みました。

これからも、市民の皆さまの暮らしを守る視点を大切にしながら、具体的な施策につなげられるよう活動していきます。