自分らしく生きる、もう一つの居場所として、学習支援以外に不登校やひきこもりなどで悩み、苦しんでいる子どもたちの支援を行なう「フリースクールヒュッゲ」三条市に２年振りに訪問。２年前に「ヒュッゲ」にお邪魔し、子どもたちの主体性を尊重しているフリースクールの取り組みについてお聞きし、学校や家庭でも居場所のない子どもにとっては自分を受け入れてくれる居場所、その親にとっても子どもがずっと家にいることの負担から、子どもを受け入れる居場所が必要であることを知る機会となりました。現在ヒュッゲでは長岡英知高校と連携し「高校資格取得」のための学習支援を無料でサポートを行なっています。フリースクールから高校へ進学したとしても、もともと集団生活が苦手な子が多く続かない可能性があるため引き続きのサポートを受けることができます。
不登校対策はこれまで、学校復帰を大前提にしてきましたが、2017年に施工された「教育機会確保法」ではフリースクールなど学校以外で学ぶ児童生徒の支援を目的とし、休養の必要性も認めています。しかし同じく新潟市内の「フリースクール・ロビオキ」を訪問した際、フリースクールは学校と家庭以外の居場所としての役目を果たしていながら、数も少なく、認知度も低いため必要な人に情報が届いていない状況をお聞きしました。そしてフリースクールの多くは、個人やＮＰＯ法人、ボランティア団体などが運営を行い、寄附金を募ったり、ほかの資金源となる事業を行い、そこからの補填で何とか運営を行っていること。運営を継続するためには、支出を最低限にとどめ、日数制限を行い、少ないスタッフ体制を取るか、利用者１人当たりの単価を上げるしかないものの、苦しんでいる子供たちを助けてあげたいという思いから、最低ラインの料金設定で頑張っていること。会場費であったり、人権費の問題が壁となりなかなか新たに立ち上げられないことをお聞きしました。
そのためR２年の一般質問で、不登校児童・生徒への支援について、学校以外の居場所としてフリースクールとの連携の必要性、存続できるよう、市として会場費であったり、教員のＯＢによるサポートのなどを検討すべきと提案いたました。教育長からは支援については考えていないという回答でした。
現在、上越市では、保護世帯を対象に入学費や入寮費、学習費などの補助を行なっています。他都市でも交通費の助成を行なうところもあります。
少子化が進む中、不登校の児童・生徒は増加傾向にあります。フリースクールはそれぞれのスクールによって取り組みが違います。子どもたちの学校以外の居場所として選択肢を作っていくため、持続可能な運営と、新たな開設に取り組めるよう引き続き活動を行なって参ります。
