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国際女性デー街頭演説

  • 執筆者の写真: 高橋さとこ
    高橋さとこ
  • 3月15日
  • 読了時間: 2分

「国際女性デー」は国連が女性の地位向上や権利を守るため制定した記念日で、今年50周年節目の年となります。私たち立憲民主党は、毎年この国際女性デーを男女ともに生きやすい社会とは何かを考える機会として全国で一斉街宣活動を実施しています。西村ちなみ衆議院議員、そして打越さくら参議院議員と共に万代で街頭演説をおこないました。

一緒に参加いただいた、インターン生2名からも飛びいりでマイクを握ってもらいました。





男女格差をはかる「ジェンダーギャップ指数」。皆さんもよく耳にされていると思いますが、日本の順位は現在146カ国中、118位。先進国の中で最下位となっています。特に遅れているのが女性の政治参画、経済分野においては管理職に占める女性の割合の低さがあげられています。


なかなか埋まらない賃金格差から若者の首都圏流出は増え続け、人口減少は毎年加速化を続けています。

本市では特に20代から24歳の女性の転出が多いのですが、その理由として、望む職業が少ないことがあげられています。本市でも若者の人口流出を食い止めるため、新潟駅周辺整備事業による拠点性の向上や、稼げる都心軸を新潟2キロと定め積極的に企業誘致を行っています。そのため、この2年間でIT企業の進出は増え、男性の転入者は増加しておりますが、女性は依然として流出が止まらない状況です。





若者が自分の力を試したい。そのために首都圏へ流れていく。その事は悪いことではありません。県外へ進学、就職そしてさらにその先、人生のターニングポイントで故郷に帰ってくる。大きく成長し、培った能力を故郷で生したいと思った時、そのための環境を整えなくてはなりません。

本市でも様々な施策の展開をしています。

新年度は不妊治療費の一部助成、行っていなかったのは本市だけですからようやく制度として開始されます。

妊産婦医療費助成の対象拡大や産後ケアの利用料金の引き下げを行い、政令市トップレベルの水準でもあります。また、中学校全員給食のも始まります。

こどもと子育てにやさしいまちづくりに取り組んでいますが、若い女性の流出は止まらないのが現状です。





私たちは共に活動する仲間を増やし、より多様な声が、様々な政策へ反映されるよう、政治参画を目指す女性候補へのサポートも行っております。是非、私たちの仲間となり、ともに活動していきましょう。

私たちは誰もが生きやすい社会の実現をめざして行きます。

 
 
 

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