精神障害者自助グループ「ココカラ」をはじめとする、障がいを持たれた当事者の方、支援団体の方達で、申請窓口の設置を求め要望書を提出いたしました。
要望書を提出された皆様からは、国や自治体からの各種支援については、情報の入手、申請書の作成が難しく、健常者には思いもよらないことが出来ない方がいること。生活保護を受け１人暮らしの方も多く、全く申請にたどり着かない人もいるということをお聞きし、所管課からは、感染防止のため窓口を設置しなかった経緯に、現在申請手続きの受付が約９割となったため、今後は各区役所へ窓口設置も検討すること。情報が届いていない人への周知の仕方についても検討していくことを確認いたしました。
【要望内容】
第1 新潟市役所、各区役所について、申請窓口を設置
第2 今回の給付金について、誰でも受け取ることが出来る事を周知徹底お願いします。障害者の中には、書類が届いたのかもわからないケースが考えられます。行政主体で人権を柱に各種支援制度について「誰でもわかる」あらゆる周知（回覧板などを含め）を要請します。また、あらゆる周知をしても申請にたどり着かない人も出てきますので、個別訪問など個別的な対応を取るよう要望します。
第3 新潟市としても特別給付金が一刻も早く市民に渡るよう業務を進めておられますが、障害者をはじめ、様々な生活の困難を抱えている人達の為にも、本件要望書については文書にて回答をお願いします。また、回答については早期に説明会を設定して頂きたい。
６月１２日
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う病児・病後児保育事業の継続に関する緊急要望書
コロナウイルスによる学校の休校、登園自粛などの影響で、２月以降利用者は激減となり、運営は大変危機的な状況にあります。
本市の病児・病後児保育施設は、開設当時は利用者３００人程度でしたが、現在では年間12,000人の利用があり、就労と子育ての両立を支援するセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。しかしながら、通常時の運営においても運営費の不足分を医療機関等の本体施設から補填するなど採算が厳しい状況にありました。
新潟市では、病児・病後児保育事業の委託料は、基本分と年間のべ利用者数に応じた加算分が支払われますが、国の交付要綱にある、改善分としての加算は予算対応されていないため、
運営の継続が困難となり、保育士の削減、規模の縮小や閉鎖の可能性もあるため、新潟市内の病児・病後児保育受託施設の皆様と要望書を提出いたしました。
【要望内容】
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う病児・病後児保育室の利用者減少の影響及び各施設の運営実態や取り組み状況など、実体に即した支援
６月８日
地域公共交通事業者の事業継続に係る支援要請
地域公共交通事業者は、緊急事態宣言下においても、市民の足を守るため、採算が悪化しながらも、交通の維持に努めてきましたが、路線バスは、前年同月比約５割減、貸切バスは、イベント、団体旅行、修学旅行などがキャンセルされ９割以上減少し、先も見通せない状況。タクシー事業者は売上７割減少と、国の持続化給付金では到底対応できない
ほどのダメージを受け、破産手続きを開始している事業者も出てきています。
地域公共交通を維持し、市民の足を守る観点から、交通事業者関係団体である、県バス協会、市ハイヤータクシー協会、交通労連、全自交労連の皆さまと一緒に支援を要請いたしました。
【支援要請】
地域インフラを維持する地域公共交通事業者が事業継続できるよう、必要な施策を講じること