年に1回の総会が開催され、久々の交流、勉強会が開催されました。
現在、新潟県内で議会に占める女性議員の割合は県議6名、市町村で67名の計83名。
女性議員がゼロの議会のところも県内にはまだありますが（関川村）、平成30年の55名からは28名の増員となり毎年少しずつ増えてきています。
国は「指導的地位に占める女性の割合」を2030年までに30％程度に上昇させる目標を定めていますが、現状では女性管理職などの割合は30％にほど遠いことから、2020年の達成は現実的に不可能と判断したため、2030年に先送りされ、第5次男女共同参画基本計画に盛り込まれました。
女性活躍には、その力を十に発揮できるよう環境整備をおこなうことが必要です。誰もが暮らしやすい社会の実現につなげていくため、引き続きそれぞれの取り組み、地域の状況など共有し、市政、県政課題の解決に取り組んで参ります。
勉強会では、長期化する新型ウイルス 感染症拡大等の影響により、社会的・経済的に困難な状況に追い込まれている子育て家庭、特に頼り先の少ないひとり親家庭の支援にかかわる県域での活動基盤強化を図るため、令和 2年 4月4日に発足した組織である、新潟県フードバンク連絡協議会の小林事務局長にお越しいただき、設立の経緯、寄せられるSOSの声、行政では支援が行き届かない現状についてなど、様々お話しいただきました。
新潟県内のフードバンクは2013年に最初のフードバンクが設立され、それからコロナ禍で支援を必要とする人が増加したことから、各地域で立ち上がり、現在は22団体。設立当初からはかなり状況が変化し、現在は個人への支援を中心に、かなりの困難を抱えているケースであっても、行政では支援出来ない状況にある人達をボランティアスタッフが手弁当で対応している様子や、支援をおこなっていても県内で自殺者数が増加している現状もあり、様々な別れを実際に経験していること、メンタルヘルスへの支援も必要となることなどお聞きしました。
連絡協議会へのSOSとして、LINEでつながっている方達は約5，000人。支援を必要とされる人達の急増に、物資もその分必要となり、安定供給が望まれます。今日明日の食事に苦しんでいる状況に対して今なんとかしなくてはならない。しかし、支援をおこなう方達もボランティア。継続していくには限度があります。様々な困難を抱えている人達を目の前にどこまでの支援をおこなうべきなのか、資金、人員といった課題に県、国が本腰をいれて体制整備への支援に取り組むこと、私たち1人ひとりがこの現状を知り行動することが必要と感じました。
