２月２１日から始まった２月議会定例会が本日閉会となりました。
令和５年度現年度予算、令和6年度の新年度当初予算をはじめ各会計予算が賛成多数で可決されました。
新年度は、引き続き能登半島地震によって被害を受けた方々への生活再建への支援に、物価高騰や人口減少への対応を含め、今回の地震を踏まえた防災・減災対策への取り組み、市民の所得向上に繋げるため、事業者の人材の確保や育成、子育て支援へのさらなる拡充が行なわれます。
昨年の４月に、国では「こども家庭庁」が設置され、子どもの貧困、少子化、虐待などの深刻な状況に改善への取り組みが進められています。本市においても新年度４月から「こども家庭センター」を各区役所に設置し、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制の強化が図られます。
子ども達が様々置かれている環境を改善するために、引きつづき皆さまからご意見をお聞かせください。
新年度予算のポイントは「３つの力点」を踏まえた取り組みを進め、「都市の活力向上」と「住民福祉の向上」の好循環を作り出すことを目指しています。
力点１、安心・安全（災害、物価高騰、人口減少への対応）
・被災者の速やかな再建を支援するとともに、災害に備えて、防災・減災対策
・物価高騰から市民の暮らしを支えるとともに、バス交通や救急医療など市民生活を支える機能の維持・向上
力点２、活力・交流（都心エリアの再開発、交流人口拡大、市民所得の向上）
・拠点性の向上を進め、「にいがた２Kｍ」の経済活力を市内全域に波及
・県や佐渡市のほか多様な主体と連携し、新潟のコンテンツを活かした誘客を進め交流人口の拡大
・デジタル技術の活用による、事業者の人材確保及び育成し、稼ぐ力を高める
力点３、子育て・教育（妊産婦医療費、こども医療費助成の拡充、子育て支援）
・妊娠・出産・子育てにかかる切れ目のないきめ細やかな支援
・次世代を担う子どもたちが健やかに成長し、たくましく生き抜く力を育む教育を推進