“生理の貧困”について、新潟市でも取り組みを行うことができないか、防災備蓄の活用について市長へ申し入れを行いました。交換予定であった生理用品２，４００枚分、食糧支援を行うフードバンクにいがた等のNPO団体を通じて活用される予定です。
この問題は必ず必要なものでありながら、女性特有の身体的問題であり、今まで声を上げずらい状況でしたが、新型ウイルス禍の中、アルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなど日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるのか？生理用品への軽減税率の適用や学校での無料配布を求める活動を行う、大学生が中心となって作ったグループ「＃みんなの生理」によるアンケート調査が行われたことによって、潜在化していた問題が表に出てきました。
「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合が20.1％。諸外国とほとんど変わらない水準で“生理の貧困”が日本にも存在することが明らかとなった」３月４日のNHKの報道に全国でもこの問題に対して、既に取り組みを行っていた議員もいたため、廃棄予定の災害用備蓄用品の利用が出来るといった情報が全国の女性議員のネットワークの中でも広がりました。女性議員の数はまだまだ少ないものの、ネットワークの力、想いによって、大きな力となることを感じました。新潟市女性議員の会では、この“生理の貧困”そして、女性の貧困について率先して問題解決に取り組みたいと考える、女性達の想いから以下４点について要望致しました。
‟生理の貧困”解消に向けて防災備蓄用の生理用品の活用についての緊急要望
1、 災備蓄用の生理用品を、必要とする女性に配布してください。
2、 フードバンクにいがたなど民間団体等と協働し、なるべく早めに必要な人にいきわたる システムを整えてください。
3、 学校や区役所の女性相談窓口などにも周知し、配布できるようにしてください。
4、 今後も防災備蓄用の生理用品の有効利用を求めます。
