災害時の行動と平時の備え―その一歩が命をつなぐ―

このたび、郵便局の労働組合の皆さまから講演の機会をいただき、災害と、応援手当をテーマに、東日本大震災から15年という節目に、あらためて過去の災害を振り返り、平時からの備えと、いざという時の一瞬の判断が命を左右することを共有させていただきました。

講演では、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの教訓を踏まえ、住宅の耐震化、家具固定、備蓄、避難経路・安否確認方法の確認、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなど、家庭や地域で今からできる具体的な備えなど。

熊本地震では、震度7の揺れが短期間に二度発生し、住宅被害や長期避難が広がりました。犠牲者278人のうち、災害関連死は228人、約8割を占めました。避難生活による心身の負担、持病の悪化、医療・福祉サービスの途切れなど、「助かった後の暮らし」をどう守るかが、災害対策の重要な課題であることを示しています。

阪神・淡路大震災の教訓も忘れてはなりません。救助された方の97.5％は、自力、家族、隣人など身近な人による救助であり、公助による救助は1.7％でした。大規模災害の直後には、道路や通信が途絶え、行政や消防も直ちには十分に動けません。発災直後には公的支援にも限界があるからこそ、自助と共助を日頃から育てることが重要です。

また、防災士としての視点に加え、地域の消防団員、応急手当指導普及員として、救急車が到着するまでの応急手当の必要性についてもお話ししました。

救急車を待つ間にも、心肺停止の方の命をつなぐためにできることがあります。反応や普段どおりの呼吸がなければ、迷わず119番通報を行い、周囲にAEDの手配を依頼し、胸骨圧迫（心臓マッサージ）を始めることが大切です。自身の経験からも、やるべきか迷うより、

「その場にいる人が動く」ことの重みを強く感じています。

地域の郵便局は、窓口や配達を通じて多くの住民と日常的に接する、地域に欠かせない存在です。万が一の際には、AEDの場所や使用方法を知り、機器の音声案内に従ってためらわず使用することが、救命につながります。今回、AEDを初めて使った方がほとんどでした。使用する事への不安の声もお聞きしました。そのため、今回の講演が、「知っている」から「できる」へ進む一歩となり、家庭、職場、地域で命を守る行動につながることを願い、引き続き、地位の安心・安全につながる活動を行なってまいります。