身寄り無し問題について考える

ご高齢の方や障がいのある方、生活に困難を抱える方の中には、身寄りや保証人がいないことを理由に、民間賃貸住宅への入居が難しくなる方がいます。

また、入居後にも、孤立、家賃滞納、入院・施設入所、判断能力の低下、亡くなられた後の残置物処理や葬送など、住まいに関わる課題は非常に多岐にわたります。これは本人だけの問題ではなく、大家さんや管理会社、不動産事業者、福祉・医療関係者にとっても、地域全体で向き合うべき課題です。

県内の女性議員有志で、身寄り無しや、困窮者支援について学びました。

新潟市では、来月8月に「居住支援協議会」が立ち上がる予定です。行政、不動産関係団体、居住支援法人、社会福祉協議会、福祉・医療・介護関係者等が連携し、住まいを必要とする方の相談を受け止め、本人の状況に応じた住まいと福祉サービス等につなぐ役割が期待されます。

協議会には、住居を紹介するだけでなく、入居後の見守り、安否確認、生活相談、緊急時の連絡体制の整備、医療・介護・成年後見・権利擁護制度への接続まで、継続して支える仕組みをつくることが求められます。

一方で、大家さんや管理会社にとっても、協議会が不動産と福祉の間をつなぎ、支援体制を分かりやすく示すことで、貸し手側の不安を軽減し、協力いただける物件や大家さんを増やすことにもつながります。空き家・空き室の活用、協力大家の開拓、家賃債務保証や見守りサービスの周知も、協議会に期待される大切な役割です。

私も本市における住宅確保要配慮者の実態と、身寄りのない方が抱える困難を丁寧に把握し、その上で、相談窓口の明確化、支援制度の周知、必要な人材の確保についても、議会から提案してまいります。

また、孤立を未然に防ぐためには、地域の茶の間やオレンジカフェのように、誰もが気軽に立ち寄れる居場所が欠かせません。顔見知りができ、日常の小さな変化や困りごとに気づける場は、早期の相談・支援につながります。

認知症のある本人や家族が安心して語り合えるオレンジカフェも、認知症への理解を広げ、介護する家族の孤立を和らげる大切な場です。

こうした人とつながることのできる居場所は、心身が元気なうちから利用することが大切です。見守りが必要になってから声をかけても、外出への不安や身体状況などから、家の外に出ることが難しい場合があります。日頃から地域とのつながりを築いておくことが、いざという時の安心につながります。

引き続き、住まい、見守り、居場所をつなぎ、誰もが尊厳をもって地域で暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。