「認知症になっても自分らしく暮らせる町について」と「2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた取組」

9月定例会で大きく二つのテーマで市長へ質問をいたしました。

その中で、1つ目の、認知症とともに生きる共生社会の実現について報告いたします。

国の推計では、2040年には認知症の高齢者が584万人、軽度認知障害を含めるとおよそ1200万人にもなると見込まれています。

誰もが関わる時代を見据え、本市でも「認知症になっても自分らしく暮らせるまち」をどう実現していくかを伺いました。

私は、国が提唱する「新しい認知症観」を市民にどう広めていくか。市からは、認知症になっても希望を持って暮らし続けられるという考え方を広めるため、リーフレット配布や市報特集の掲載、サポーター講座の開催を通じて啓発を進めていくとの答弁がありました。

また、当事者や家族の意見を施策にどう反映させるのか。市では、職員や支援員がカフェや家族会に出向いて直接意見を聴き、計画に反映する仕組みを整えているとのことでした。

一方で、地域の茶の間やオレンジカフェといった拠点の持続に課題もあります。市は、保健師や介護支援専門員などが関わり、相談や見守り機能を強化し、人的・財政的支援の方法を研究していくとの回答でした。また、企業と連携した認知症理解の普及や、スーパーや金融業、交通機関などにもサポーター研修を促していくということです。

計画づくりについては、令和9年度から始まる「第10期地域包括ケア計画」と一体的に策定を進め、当事者の声を反映する方針と示されました。

私たちの一歩一歩の意識と行動が、認知症になっても安心して暮らせるまち、そして未来世代につなぐゼロカーボンのまちをつくります。これからも共に支え合い、行動する地域社会をめざして、取り組みを進めてまいります。