5／22～24まで令和5年度5月臨時会が開催されました。
各常任委員会委員の選任が行われ、私は、今期は市民厚生常任委員会の委員長へ就任いたしました。
市民厚委員会は市民生活に直結した、一番身近な、福祉や子育て、保険衛生など市民生活全般に関わる部署を所管しています。
安心安全な暮らしの為に、活発な議論のもと、慎重審査を行なうべく委員会運営に努めて参ります。
臨時会では3つの議案審査が行なわれ、国の経済対策による給付金支給事業の予算が賛成多数で可決され、市長専決は承認されました。
主な予算の内容としては
◎電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援特別給付金 26億5，000万円（国費）
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担額を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等（約8，200世帯）に対し、1世帯あたり3万円の給付金を支給
申請期間：令和5年8月上旬（予定）～令和5年10月末
◎子育て世帯生活支援特別給付金 6億7，000万円（国費）
食費などの物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金を支給
〈支給対象〉
・ひとり親世帯 （対象見込児童 6，800人）
・ひとり親以外の低所得の子育て世帯（対象見込児童 6，200人）
委員会での主な意見としては、
価格高騰緊急支援金について、対象を均等割非課税世帯に限定しているが、そのほかの低所得世帯も支援の対象とするべき。
市長専決処分については、議会改選期でも、現任議員で臨時会を招集し、手続きすべきとの意見・要望がありました。