避難所外避難者の把握、登校に不安を感じる子どもたちへの支援
9月定例会では、「熊本地震を踏まえた災害対応力の強化」と「不登校の子ども・保護者の孤立防止と、多様な学び・居場所の確保」の二つを取り上げ、先進地・仙台市の取組や経験者の声を踏まえて提案しました。
防災では、在宅避難や車中泊など指定避難所の外にいる方をどう把握し、物資や健康支援につなげるのかを質問。県の避難者支援システムを活用し、自主防災組織や民生委員とも必要な情報を共有できる仕組みを求めました。 また、酷暑と停電が重なる事態に備え、体を冷やす資機材の備蓄、家庭での夏季用備蓄の周知、区役所が外部支援なしでも72時間機能できる非常用電源の確保を訴えました。 市は、避難所外の方を本人の申出や自治会の協力による情報収集、県システムで把握すると答弁。地域との情報共有は県などと協議し、暑さ対策用品の家庭備蓄も周知するとしました。 一方、72時間発電できる区役所は現状、西・中央・東・北区の4施設で、他区については庁舎の状況などを踏まえて協議、代替え施設での本部機能の設置との答弁でした。
【新潟県避難所アプリ】
不登校支援では、情報が行き届いていないと意見をいただく、相談窓口、フリースクール、親の会などの情報をホームページで一元化し、子どもの状態に応じて支援を選べる仕組みを提案しました。 さらに、民間施設や利用家庭への経済的支援、経験者の声を聞く機会、民間団体との連携、乳幼児期から切れ目なく情報を届ける体制を求めました。 市は、情報が分散している課題を認め、教育委員会のホームページや、子育て情報サイトにおいても見直すこと、経験談を聞く機会を増やし、フリースクールや親の会との連携も深める考えを示しました。施設運営費や利用料への補助は、これまでの答弁と変わらず現時点で検討しておらず、公的支援の整備を優先するとの回答でした。
引き続き、多様な居場所の選択肢を広げ、登校に不安を感じる子どもと保護者の孤立を防ぐことができるよう取組みます。
【仙台市教育委員会ＨＰ：学校内外の相談窓口の明確化、子どもでもわかりやすい仕様】
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