6月11日から新潟市議会定例会が開会となり、市長へ質問を行いました。
「孤独・孤立問題への認識と本市の取組みについて」、「児童虐待再発防止の取組について」と「精神障がい者へのワクチン接種について」の3項目ですが、質問答弁要旨について
1部抜粋し報告致します。
1，新型ウイルス感染拡大の影響で深刻さを増しつつある高齢者の孤独・孤立問題について
長引く感染症拡大によって、高齢者の生活に様々な影響をあたえている。感染の恐怖から、外出自粛による旅行や買い物などで外出する機会の減少。友人や知人との交流の減少。別居している家族と1年以上会っていないなど、様々な生活の変化によって、体調を崩す人達も増えてる現状をお聞きする。
厚労省の調査によると２０２０年の自殺者は２万１,０７７人。前年より９０８人増で１１年ぶりに増加の傾向にあり、自殺の原因や動機についても「孤独感」が３１．５％増となっております。超高齢社会である本市としても、新型ウイルス禍での孤独、孤立にどう向き合うか対策が必要と考える。
問い：認識、本市の取組みは。
答弁：高齢者の孤独・孤立が課題となっている。また、１人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加、地域のつながりの希薄化、担い手不足による地域活動の減少などにより、高齢者が地域コミュニティから孤立し、周囲が体調の変化に気づかないことで、対応が遅れてしまうといった事案が生じていることも認識している。今後も高齢者の孤独・孤立の解消に向けた取組を実施していく。
2，児童虐待再発防止の取組み
義務教育終了後に社会的自立ができていない２０歳未満の子どもへの対応について
一時保護をした後に、親子で生活することが難しいと判断される場合には児童養護施設や里親への委託措置がとられる場合もある。施設は原則１８歳までとされている。また、そもそも児童相談所の委託措置が行われる、施設は非常に少なく、新潟県内でも養護施設は５カ所、自立援助ホームについては１カ所のみのため、定員も少なく受け入れが出来ない子どももいるとお聞きした。私は自立支援を行っている方から、施設に入所している子どもたちの現状についてお聞きしたところ、多くの子ども達は虐待経験があり、人との関係づくりが苦手であったり、様々な困難を抱えていて、基本的生活の確立や社会生活に関してのスキルが不十分であること。本人が望む就職先になかなか就けない状況や、また施設退所後の生活費の確保が困難であるため、居住の問題は大きく、就労先として寮があるところを選ぶことがほとんどだが、仕事が続かず退職した場合は行き場を無くしてしまう場合もあることなど、自立するにはリスクが高く頼れる人もいない状態から、自力で新たな就職先と居住場所を探すことが出来る子どもは少ないことをお聞きした。
問い：施設退所後に不安定な生活状況となることが考えられることから、施設においても退所後の進路相談や居住に関する支援、生活相談の実施出来る自立支援を専門に行う職員の配置や継続支援が行える体制も必要と考える。平成２９年から社会的養護自立支援事業として始まった「支援コーディネーター」の活用を本市も検討し、の自立支援体制の充実を図るべきではないか。
答弁：本市では児童福祉司が、里親や施設職員、教育・医療機関と連携し退所後の支援をしているが、適切な支援を行うために支援コーディネーターの活用も検討する。
詳しい質疑の様子は新潟市議会のインターネット中継でご覧頂けます。