新年度の予算編成にあたり、会派で作成した要望書を市長へ提出いたしました。
今回は、長引く新型ウイルス感染症が社会・経済へ大きく影響を与えており、厳しい状況が長引くと思われることから、感染症対策の継続と強化を行うこと。そして税収減の状況となることから、より一層事業の選択と集中を図りつつ、市民が希望を持ち健やかに暮らせる、まちづくりにつながるような予算編成となることを期待し、以下9項目について要望いたしました。
１．市政・区政改革と行財政運営について
２．経済・産業・雇用政策
３. 医療・福祉
４．安心・安全なまちづくり
５．子ども・子育て支援・教育施策
６. 人権擁護・男女共同参画
７．環境政策
８．交通政策
９．国際・文化・観光・スポーツ施策
私は、主に6の人権擁護・男女共同参画、7の環境政策、9の国際・文化・観光・スポーツ施策についての要望を担当いたしました。
地域によって課題は様々で、国が提示した施策等を消化しているだけでは不十分のため、市長がリーダーシップを発揮し、施策を展開すること。
そしてその根底には、一人ひとりの人権が尊重され、未来への種をまく教育、市民を支える福祉を大切にしたまちづくりを進める必要があることを会派としてお伝えいたしました。