決算の認定

ともに躍動する新潟、会派を代表して決算特別委員会で審査した令和7年度決算について、認定の立場で意見、要望。

令和7年度決算について

長引く物価高や能登半島地震などの対応を着実に進め、一般会計の実質収支が約53億円、実質単年度収支約17億円の黒字を確保し、実質公債費比率は12.2％、将来負担比率も119.4％で、前年度から改善しており、財政指標の改善が見られたことは評価します。

その上で、以下もうしあげます。

はじめに人口減少を踏まえたまちづくりについて

本市の人口減少は深刻であり、全国4位、政令指定都市では2位という状況にあります。今後の市政運営においては、人口減少を抑制するという視点にとどまらず、人口減少を前提とした、多様な市民が自らの希望に応じて暮らし方や働き方を選べる都市へ転換していくことが重要と考えます。若者と女性をはじめ、あらゆる世帯から選ばれる新潟市となるよう、積極的な取組を強く要望します。

雇用の質や賃金水準、働き方、居住環境、子育て支援などを総合的に進めるとともに、施策の立案、実施、評価の各段階にジェンダー主流化の視点をとりいれること、人口構造や世帯構成が大きく変化する中で、増加する単身世帯に対する施策においても取り残されることのないよう求めます。

次に公共施設の管理と運営についてです。

施設の老朽化に伴い、今後も大きな財政負担が見込まれることから、再編や長寿命化を着実に進める必要があります。

一方、令和13年度までに運営経費を10％削減する目標については、光熱水費や人件費の上昇など、計画改定時からの状況の変化を踏まえた見直しが必要です。

一律の削減にこだわるのではなく、施設ごとの役割や利用状況、市民サービスへの影響を十分に確認し、実態に即した運営経費の見直しを進めること、効率化によって、必要な公共サービスの質や安全性が損なわれることのないよう、強く求めます。

最後に、災害や不測の事態への備えについてです。

頻発する自然災害への備えは引き続き極めて重要です。令和7年度決算においては、災害や不測の事態に備える財政的備えの重要性が改めて示されています。

今後も財政調整基金をはじめ必要な基金残高の確保に努めるとともに、有事の際には被災者の生活再建や地域の復旧に向け、機動的に活用できる基金運営を求め、意見、要望といたします。