民主にいがたを代表して発言した、第2分科会（文教経済常任委員会）において審査した令和２年度決算についての意見・要望について報告いたします。
＜教育総務課＞「中学校区教育ミーティングと区教育ミーティング」
コミュニティスクールで地域の声が上がってくることから、区教育ミーティングとの役割の整理が必要。
「肥満、痩身傾向への児童生徒の生活習慣病予防対策事業」
コロナ禍で肥満傾向の児童生徒の割合が増加する一方、痩身傾向の児童生徒の割合が増加している。コロナウイルス感染拡大防止の観点から、リーフレットの配布を実施したとのことだが、コロナ禍の影響を受け子どもの貧困などの観点からのより積極的なアプローチが必要だった。
〈地域教育推進課〉「青少年の健全育成の推進 若者支援事業」について
若者支援センター「オール」における、相談支援体制について、困難な課題を持ち継続支援を必要とする若者が多いことから、臨床心理士の配置をおこなったことを評価し、相談員、ユースアドバイザーのスキルアップが図られ、若者の実態に即した寄り添った支援につながることを期待します。
〈学校人事課〉「非常勤講師の配置」
産休などにより非常勤講師を学校に配置できないため、級外の職員が担当するなど、厳しい状況である。なり手不足の状況に対して採用方法の変更などの取り組みを評価するが、更なる多忙化解消の取り組みなどできる施策の着実な実行を期待します。
女性管理職・登用状況について、多忙化解消計画に基づき、ワークライフバランスの確立を図るため取組みをおこなっていることを評価しますが、女性管理職については過去５年間での変動幅は小さなものと感じます。女性教職員が管理職へ挑戦しやすい環境整備に努め管理職への参画意欲が高まるよう、更なる取組み強化を望みます。
＜総合教育センター＞「生活学習意識調査」
調査を実施するだけでなく、数字をどう読み解くか、その数字の意味づけを行い、所管部署に共有することで、正しい施策が実行されます。調査を統括する部署に求められる仕事は大きいものがあることを改めて認識し、次回の調査に取り組むことを期待します。
＜学校支援課＞
コロナ禍で平日１日１時間以上家庭で学習する児童の割合が減少しており、家庭で過ごす時間の増加が学習に向かわなかったことが明らかになりました。また、コロナ禍で人との接点が減るなど情緒的な成長の機会が喪失したことの影響からか、自己肯定感も減少しています。
このコロナ禍の影響がどのように出てくるか注視しながら、それらの項目間の相関関係の分析などを通じて、子どもが主体に学び、自己実現を図れる環境づくりが進むことを期待します。
＜文化政策課＞「企画提案型イベント事業」
コロナ禍でも文化の火をたやさないことを目的に事業を実施したわけですが、より多くの市民から提案をいただき、事業実施されることが目的であったはずです。申請が通るようアドバイスをするなど、寄り添った姿勢を、所管課として示すべきであった。そういった行政としての姿勢のあり方について、今後の事業実施に当たって活かすことを望みます。
観光・国際交流部 〈広域観光課〉ＭＩＣＥ誘致推進について
ＭＩＣＥの誘致、開催に伴う経済波及効果は大きなものと考えますが、感染症の影響を大きく受け、コンベンションの開催は前年にくらべて１割程度となりました。コロナ禍の中でオンラインによる参加という選択肢が増えたことで、リモート会議の利便性や、移動費用などがかからない合理性を感じた方も多いと思います。開催見込みが立たない中、リモート会議や小規模開催などのＭＩＣＥ開催へ向けた取組みをおこなったことを活かし、オンラインの参加によるハイブリット型の開催などの変化に応じた誘致方法や受け入れ環境整備に進めていくことを望みます。
経済部 〈産業政策課〉中小企業経営強化支援事業について
販路拡大、開拓支援としてオンラインによる商談開催やインターネットを活用したショッピングモールの出店など、販路拡大、開拓支援をおこない、コロナ禍の中で実施可能な支援策をおこなった事を評価する。引続き販路拡大へ取組み、またネットの活用を不慣れとする事業者へのサポーをおこない、売上の継続に繋がるよう努めることを望みます。
＜商業振興課＞
コロナ禍で商業者の立場にたち、様々支援策を実行してきたことを評価する。一方で、コロナ禍にあって、施策がどのような効果をもたらしたのか、E B P Mの視点で効果検証をすること、そのために実態を把握することは不可欠です。実態を正しく把握できなくては、施策の有効性が判断できず、次にうつべき施策を正しく判断できません。要望を待っているだけでなく、積極的に実態を把握するなど行政の積極的な関わり方を求めます。
農林水産部 〈食と花の推進課〉
「にいがたを送ろう！農水産物産地直送支援事業」
購入品のうち関東に６０％を発送した実績からも、この事業が求められていることが明らかになりました。一方で、そもそも農水産物産地の発送がどの程度の市場があるのか、この事業によりどの程度の経済効果があったのか、効果を分析することで、今後の事業構築につながることを期待します。
「花の需要・消費拡大支援事業」について
コロナ禍の中需要が落ち込む生産者の支援として、割引券の発行や若者向けのＰＲを実施し、消費拡大への取組みをおこなったことを評価する。しかしながら、市内産花卉の不足により、予定を大きく下回る利用件数となったため、生産者の皆さんの要望について丁寧に聞き取り事業展開をおこなうなど、対応を求めます。
「食と花の銘産品プロモーション動画制作事業」
作成された動画が今後数年にわたり活用されることが、答弁でもあった点をかんがみると緊急の必要性がどの程度認められるのかは議論がある点である。限られた財源で効果的に活用する観点からは動画には事業者による工夫の余地があり、随意契約が望ましかったのか疑問が残る。今後の契約の際にはより慎重な検討を求める。