９月議会に続き、決算特別委員会が開催され１０月５～９日まで各分科会へ分かれ審査が行われました。
毎日長時間にわたる審査を終え、先輩議員と振り返りを行いました。
私が所属する分科会審査で述べた意見要望の主な内容について報告します。
消防局 救急車到着までの間、市民による応急手当の実施が60.7％を評価します。今後も社会復帰率の向上、後遺症の軽減を図るため、応急手当普及啓発事業により多くの市民の参加が得られるよう取り組みを望む。
男女共同参画課 男性の育児休業取得について
今までずっと下回っていた取得率が8.4％となり、全国平均を上回ったことを高く評価しますが、事業主の支給件数がまだ高いとはいえない状況です。男性が積極的に育児に参加する事は、女性の社会進出のサポート、企業にとっても生産性の向上につながることから、制度のさらなる周知に努め、積極的な意識啓発を行うことを望む。
公聴相談課 市民との対話集会について
元年度の参加人数は542人。広く市民の意見を聴取し、市政に反映するには、幅広い世代からの参加が必要です。世代別での関心のあるテーマの設定など今後の開催については創意工夫をこらした開催を望む。
危機管理防災局 防災課
災害に備え、全てのコミ協へ防災士が配置されることを望む。
福祉部 福祉総務課 成年後見事業への支援
法人受任件数は年々増加傾向にある。超高齢社会の中、単身高齢世帯の増加に伴い、成年後見制度の利用者は今後も必要となると思われることから、人員の増員など体制強化に努めることを望む。
障害福祉課 地域生活の支援について
グループホームの整備が進むよう、地域合意を得るための説明を丁寧に行いまた、地域の皆さんにも、共生のまちづくり条例意義、地域移行の目的を理解してもらうため、積極的な働きかけを望む。
子ども未来部 こども政策課 子育て家庭への支援について
ファミリーサポートセンター事業 依頼会員2，375名、提供会員数420名。利用希望者が多数いるなか、ニーズに応えるのが難しい状況です。子育て支援の更なる充実のため、依頼会員の要望に応じられる体制となることを望む。
児童相談所について
相談件数、一時保護件数ともに年々増加しています。対応する職員の1人当たりの件数65.3件です。子ども1人ひとりに寄り添った支援を行うため、国の基準の40件となるよう早期の体制整備を望む。
保育課 病児・病後児保育
全区展開となったことを評価しますが、継続運営が行えるよう、南区の事情のように区ごとの状況も考慮し、連携中枢都市協定のとりくみのなかで、市外からの利用者においても同じ利用料に設定するなど、利用者を増やす取り組みを行うことを望む。
保険衛生部 保険衛生総務課 こころの健康センター相談について
若年層の自殺が増えていることから、より相談しやすい体制を構築するため、LINEなどのSNSを使用した相談を取り入れ体制強化に努めることを望む。