長引く新型ウイルス感染症禍のなか、虐待やDV被害の増加が問題となっています。
警察庁の統計によると、昨年、警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した件数は106,991人、初の10万人超えで過去最多。月別では、コロナ禍で多くの学校が休校していた時期の伸び率の増加が見られる状況。また全国の警察が摘発した児童虐待事件は2,133件（前年比8.2％増）、被害にあった18歳未満の子どもは2,172人（前年比9.1％増）に上り過去最多。うち61人が死亡したと、大変痛ましい状況でした。
新潟市の児童相談所でも虐待相談対応件数は毎年増加し、一時保護件数も定員23人に対して、部屋が不足する事態がある状況です。このことから、現在、施設の増設計画が進められています。令和2年3月末の虐待対応件数は1,272件、全体で10％の増加。経路別相談状況では、警察が27～28％、配偶者暴力相談センターが54％、前年度に比べて増加しています。相談種別では「心理的虐待」が一番多い状況で、前年度と変わった状況としては、今までは実母からの虐待件数が多かったのが、実父からの件数が増加。これらの状況はDV被害がふえていること、また、計画のないまま学校が休校になったことと関係があるとのことでした。
昨年は、DV被害、虐待件数とも年々増加しているため、新型ウイルス禍の影響との関連性が見えにくい状況でしたが、1年経過し、数字として明らかに現れてきています。引き続きの感染症の影響を考慮した対策が必要です。
被害にあわれた方から相談を受ける中、児童虐待は加害者が、自身もまたその親から虐待を受けていた可能性や、パートナーからのDVによって支配下に置かれている状況もあることをお聞きし、虐待の連鎖を断ち切るため、子どもの時期からの、人権教育が非常に重要であること、また虐待加害者の更正プログラムといった取組みも必要であると感じます。