国では第５次男女共同参画を令和２年末をめどに策定作業を行っていますが、新潟市では５年に１度改定となる行動計画、第４次の策定作業が進められています。この第４次の素案に対し男女共同参画推進議員連盟としても、今後の計画に反映させて行くため、役員会で出た意見について所管課へ各自が伝え、私は、政策・方針の決定の場への女性の参画について意見を述べました。
今回の意識調査の結果では男女の地位の平等感の推移において、政治分野での数値が低いことが示されているものの、女性議員の現状、推移について状況が記されておらず、参画拡大に向け意識啓発を図ることを求めました。
世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、日本はジェンダー平等の達成度が諸外国に比べて低く、総合スコアは１５３カ国中１２１位。政治分野でのジェンダーギャップ指数は１５３カ国中１４４位と特に遅れています。
本市においても、深刻な人口減少が続く中、若者の首都圏への転出超過が多く、特に女性の方が多くなっています。持続可能な魅力的なまちづくりをおこなっていくためには、より多様な意見を政策へ反映させる様々な仕組みが必要です。
第４次 行動計画（素案）施策の内容
●男女の人権の尊重と男女共同参画への理解促進
●政策・方針決定の場への女性の参画推進
●働く場における男女共同参画の推進
●仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
●性に関する理解と生涯にわたる健康の確保
●女性に対する暴力の根絶と安心・安全の確保
