２月議会での一般質問で、避難所のトイレ問題について市長へ質疑を行いました。
避難所におけるトイレ問題は災害が起きるたびにクローズアップされてきましたが、自然現象を我慢することは出来ません。今回も避難直後から待ったなしに必要となることを感じました。
子どもや女性、年配者、障がいのある人などの視点で避難所に適した備蓄や、運用方法が必要ですし、避難者の健康や避難所の衛生環境の確保を考えれば、トイレ対策は非常に重要な課題となります。避難所でも避難された方達が「トイレが使えるか？水はながれるか？」確認しながら、使えると分ると良かったとホットする光景が見られました。
健康面や、精神面での安心感を得るためにも必要不可欠であるトイレですが、能登の被災地のあらゆる所で断水によるトイレ問題が報道されていました。
（問）断水の状況で初動対応を間違えると、トイレ環境の悪化は簡単に改善しないことから、水洗トイレが使用できない場合の手段について
（どういた手段があるのか、数は足りるのか、設置までの時間はどのくらいかかるか。）
（答弁）携帯トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレの災害用トイレを使用。それぞれメリットデメリットがあるため、時間経過と被災の状況に応じて使い分け、トイレ環境の整備に取り組んでいく。
《各災害トイレについて》
・携帯トイレ→1人1日5日分として避難所や備蓄拠点へ配備
避難所によって備蓄数が違うため、少ない所は備蓄拠点から補充が必要
・仮設トイレ→災害時応援協定を締結している事業者から調達し、2日間で設置完了
・マンホールトイレ→ 設置準備が出来ればすぐに使用可能。（下水道の損傷、津波による浸水の場合は使用できない）３２箇所、９３基（中央区で７箇所、３１基）
断水の場合で避難直後からトイレは必要になります。携帯トイレの運用方法について、清潔な環境を維持するため、どの様に一時的に処分を行うか対応方法に、廃棄場所など、検討を行なうことが必要です。避難所運営の初動対応が非常に重要となりますが、各避難所で避難所の運営を行う、運営委員会の設置状況は約半数です。
今後、今回の地震をふまえて、未設置の避難所での運営委員会の立ち上げ、立ち上がっているところはより実用的な運営が行えるよう、マニュアル作成や避難訓練の実施などの鳥喰が進められます。取り組みへの理解を広げていただき、運営委員会の設置に結び付くよう要望いたしました。