２月議会を終えて
- 3月23日
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２月定例会において、「多文化共生のまちづくり」「認知症フレンドリーなまちづくり」「不登校支援」の3つのテーマで市長並びに教育長へ一般質問を行いました。
〇「多文化共生のまちづくり」
県内の外国人労働者が過去最多の1万6千人を超え、本市でも人手不足が深刻な製造業や介護・建設業などで重要な担い手となっている現状を取り上げました。外国人の方々が、を単なる労働力ではなく、地域で共に暮らす市民として支え合う関係を築くことが重要です。企業へのヒアリングでは居住場所の確保や言葉の壁が大きな課題として挙げられており、生活上の困りごとへの支援体制の整備や、相談窓口である国際交流協会への適切なつなぎ、単なる労働力ではなく、地域で共に暮らす市民として支え合う関係を築くことの必要性を求めました。また、学校給食費の公会計化に伴い手続きで困った具体的な事例を挙げ、新たなシステム変更の際にこそ多文化共生の視点を持つよう、共生社会推進本部による全庁的な連携強化を訴えました。
〇「認知症フレンドリーなまちづくり」では、会派で視察した福岡市の取り組みをもとに質問しました。ユマニチュードの導入によるケアの質の向上では、介護拒否の軽減や職員の負担軽減など実際に効果が確認されていることを紹介し、本市での導入を提案しました。認知症にやさしいデザインの公共施設への段階的な導入や、介護人材の確保・定着に向けたICT支援の充実、そして認知症の人本人が企業と共に製品開発に参画する「オレンジイノベーション・プロジェクト」の活用を通じて、「支援」から「活躍」へとつながる共生のまちづくりを求めました。
福岡市認知症の人にもやさしいデザインの手引き
〇「不登校支援」では、学校にも公的機関にもフリースクール等にもつながっていない児童生徒の存在を取り上げ、孤立状態にあるこどもへの早期のアウトリーチの重要性を訴えました。福祉や医療の橋渡し役であるスクールソーシャルワーカーの増員と、フリースクールの活動の場として公民館を活用できるよう求めました。家庭以外の居場所との出会いが子どもの人生を大きく変えることもあります。どの子も「ここにいていい」と思える場所を広げるため、民間との連携と支援の充実を訴えました。
新潟市議会インターネット中継
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